規約

葛飾区陸上競技協会規約

 

1章 総則

(名称及び事務所)

第1条 本会は、葛飾区陸上競技協会(以下「本協会」と云う。)と称し、事務所を葛飾区陸上競技会理事長宅に置く。

(目的)

第2条 本協会は、会員相互の研鑽親睦を図ると共に、統括地域内の陸上競技を奨励し、また、健全に普及発展させ、葛飾区のスポーツ文化の発展に寄与することを目的とする。

 

第2章 事業

(事業)

第3条 本協会は、第2条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(1)葛飾区内における陸上競技活動を統括し、かつ、これを代表する。

(2)陸上競技を指導する。

(3)公益財団法人東京陸上競技協会(以下「東京陸協」という。)に対して、統括地域を代表

して加盟する。

(4)葛飾区体育協会に対して、葛飾区陸上競技団体を代表して参加する。

(5)葛飾区陸上選手権大会及び各種陸上競技会開催、若しくは主管すると共に、公益財団法人

日本陸上競技連盟(以下「日本陸連」という。)、東京陸協、あるいはその加盟する加盟団体が開催する各種競技会に参加する。

(6)陸上競技に関する練習会及び講習会を開催する。

(7)その他本協会の目的達成に必要な一切の事業を行う。

 

第3章 組織

(組織)

第4条 本協会は、第5条に定める会員及び第32条により加入した団体(以下「加入団体」と云う。)をもって組織する。

 

第4章 会員

(会員)

第5条 本協会への登録手続きを為した者(以下「登録会員」と云う)及び第6条に定める役員を

以って会員とする。

2 登録会員とは、本協会に会員登録し別に定める年会費を支払った者をいう。

   

第5章 機関

第1節 役員

(役員)

第6条 本協会に次の役員を置く。

(1)会長  1

(2)副会長 若干名

(3)理事  若干名

(4)監事  2名

(5)顧問

(6)参与

(7)代表委員

(8)専門委員 若干名

(会長・副会長)

第7条 会長及び副会長は、理事会で推薦し、総会において決定する。

2 会長は、本協会を代表して会務を統括する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長不在又は支障ある時は会長の職務を代行する。

(理事)

第8条 理事は、総会の決議により選任され、本協会の一般会務を執行する。

2 理事は、互選により理事長1名を選出する。

3 理事長は、理事を代表して一般会務を統括する。尚、必要に応じて副理事長を置くことができる。

(監事)

第9条 監事は、総会の決議により選出され、本協会の一般会務及び経理を監査する。

(顧問・参与)

10条 顧問及び参与は、総会の推薦により会長が委嘱する。

2 顧問は本協会の最高諮問機関である。

3 参与は、本協会の重要事項について参画する。

(代表委員)

11条 代表委員は、本協会加入団体から第34条に定める定数により選出され、本協会の総会に出席して議決権を行使することができる。

 (専門委員)

12条 専門委員は、理事会がこれを選任し、理事会が必要とする専門委員会に属し、それぞれの専門事項に関する事務を処理する。

2 理事会は、各専門委員会の委員長を各1名ずつ選任することとし、委員長には原則として本協会の理事から選出する。尚、必要に応じて専門委員に幹事を置くことができる。

(役員の任期)

13条 会長、副会長、理事、監事、及び専門委員の任期は、その就任2年後の最終の定期総会の終結の時に満了する。但し、再任は妨げない。

   2 前項の役員の補欠又は増員により選任された各役員の任期は先任者又は他の役員の残任

期間と同一とする。

3 顧問及び参与は任期を定めない。

   4 代表委員の任期は1年、ただし再任は妨げない。

(役員の資格)

14条 本協会の役員は、全て登録会員の中から選任される。ただし、会長、副会長、顧問および

参与は、総会の決議により登録会員以外の者に委嘱することができる。

 

第2節 総会

(総会)

15条 総会は、本協会の最高決定機関であり、本協会全会員で構成される。

(招集及び開催)

16条 本協会の定時総会は、会計年度終了日後、3ヶ月以内に召集・開催する。

2 臨時総会は、必要に応じて臨時に招集・開催する。

3 総会は、会長が招集する。

(定足数)

17条 総会は、第41条の場合を除き、会員の過半数 (委任状を含む)以上の出席により成立する。ただし、同一議題については再度招集された場合はその限りではない。

(決議)

18条 総会の議事は、出席者した会員の過半数を以って決定する。

(議長)

19条 総会の議長は、出席者した登録会員の中から選出される。

(決議権)

20条 会員は、1名につき1票の決議権を有する。

(議事)

21条 総会に付議される事項は、次の通りである。

(1)事業報告・決算報告

(2)事業計画案

(3)予算案

(4)役員の選出ならびに推薦

(5)規約の改正

(6)その他重要事項

 

第3節 理事会

(構成)

22条 理事会は、総会に次ぐ決議機関であり、会長、副会長、顧問、参与および理事に

よって構成される。

(任務)

23条 理事会は、本規約及び総会の決議により会務の運行を図り、その決議によって業務を執行する。尚、理事長は緊急の必要あるときは、会長の了承を得て先決処理することができる。但し、この場合は事後、理事会に処理報告する。

 (招集)

24条 理事会は、必要に応じて理事長が招集する。

  2  理事会は、理事長の司会により執り行う。

 (定足数)

25条 理事会は、構成員の過半数の出席により成立する。

(決議)

26条 理事会の決議は、出席者の過半数を以って決定する。

 

第4節 専門委員会

(任務)

27条 専門委員会は、理事会の付託に従い、各専門事項に関する事務を処理する。

(招集)

28条 専門委員会は、必要に応じて理事長又は専門委員長が招集する。

(専門委員会)

29条 本協会には、次の専門委員会の部門を置く。

  事務部

   庶務委員会 会務の一般事務。その他、会員名簿の管理および他の委員会に関わらない事項。

   広報委員会 本協会の活動を広く知らしめる。

   財務委員会 会計を管理し、決算報告書、予算案を作成する。その他、周年記念積立金の管理等。

  競技部

   審判委員会 各大会の競技役員の構成及び委嘱、競技役員の養成。その他、審判員名簿の管理および講習会等の連絡。

   競技委員会 各大会の競技種目の決定。プログラム編成並びに大会要項の作成等。

   普及強化委員会 競技者の普及、強化を図る。葛飾区代表選手の選考等。

   施設委員長 各大会における競技会場内外のコースの整備及び点検。用器具の整備及び点検等。

   記録委員会 各競技の整理、収集、配布、保管等。

 

第6章 経理

(経理の構成)

30条 本協会の経理は、次のもので構成される。

(1)加入団体分担金

(2)年会費

(3)事業収入

(4)補助金

(5)寄附金

(6)その他の収入

(会計年度)

31条 本協会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

 

第7章 加入団体

(加入方法及び加入条件)

32条 本協会に加入しようとする陸上競技団体(以下「加入団体」という。)は、次に掲げる書類を提出するものとする。

(1)加入申込書

(2)登録競技者名簿

2 加入団体の登録競技者は、5名以上をもって構成されなくてはならない。

3 加入期間は、4月1日から翌年3月31日までとする。

(分担金)

33条 加入団体は、分担金を納入しなければならない。

2 加入団体の分担金は、登録競技者20名以下は金3,000円とし、21名以上は 

4000円とする。

3 分担金は、前条の書類と共に納入するものとする。

(代表委員)

34条 加入団体は、登録競技者20名以下は1名、21名を超え30名までは2名までで、31名を超えるものは3名までの代表委員を選出することができる。

 

8章 登録競技者

(登録競技者)

35条 登録競技者とは、本協会に登録競技者として、登録申込みし、理事会の承認を得た者とする。

(登録手続)

36条 前条の登録申込みは、所定の申込書と共に登録料金1,000円を添え、本協会に提出するものとする。

2 登録期間の効力は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

 

第9章 派遣役員

(派遣役員)

37条 本協会が、()東京陸上競技協会その他に派遣する役員は、登録会員の内から理事会が承認した者とする。

 

10章 賞罰

(賞罰)

38条 本協会の目的達成のため貢献した者については、理事会の報告に基づき、総会の決議により表彰することができる。

  登録会員、加入団体又は本協会統括区域内の登録競技者が、本協会規約に違反した場合、

又は本協会の名誉を傷つけた場合は、処罰する事ができる。

3 懲罰は、理事会で決定し、会長名で本人に通知する。

 

11章 準会員

(協賛会員)

39条 登録会員以外で、本協会の活動に理解を示し、協力して頂ける個人及び団体を理事会の決議により、協賛会員として委嘱することができる。ただし、決議権は持たない。

(賛助会員)

40条 本協会会員以外で、本協会の活動を理解を示し、個人及び団体で年会費10,000円以上を納入して頂ける者を理事会の決議により、賛助会員として委嘱することができる。ただし、決議権はもたない。

  

12章 改正

(規約改正)

41条 本協会の規約の改正については、総会に於いて決議権を有する全会員の3分の2以上(委任状を含む)が出席し、その過半数の賛成を以って為される。

 

13章 準用規定

(準用規定)

42条 本協会の規約に規定されていない事項について、日本陸連及び東京陸協の諸規約を準用する。

  2 この規約に定めるもののほか、本協会に関し必要な事項は理事会で決定し、会長が別に定める。

 

付則 この規約は、平成10年4月1日から施行する。

付則 平成13年4月 規約の一部を改正したので、平成13年4月1日から施行する。

付則 平成27年4月12日 規約の一部を改正したので、平成27年4月1日から施行する。